署名に応じたのは、基本的に脱原発を求める人たちだと思います。原発の維持や再稼働を支持する人がこういう署名に応じるとは考えにくいですから…。
万単位・十万単位もの署名がわずか1~2ヶ月で集まったという事実は、それだけで、都市住人は「電力会社が誇示する便利さ」よりも「原発リスクへの恐れ」を重視しているというはっきりした証拠です。
これを受けて【橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」】という報道がありました。
橋下さんご自身がすでに脱原発の方針で動いてくださっているのですから、たしかに財政の建て直しにあれやこれやと新案を繰り出している最中、こんなことで5億円も使いたくないですよね。(この5億という大きな数字が、「じつは原発推進派のお役人が橋下さんに吹き込んだオーバーな金額だった」というわけでなく、本当の話ならば。)
ネットでは、その5億で関電の株を買い足して発言力を強化したほうがいいという声もあがっています。
こんな状況で住民投票を強行したがる人は、原発問題の中身よりも橋下さんをいじめることが目的になっているか、あるいはニュース記事を見出ししか読んでいない早とちりさんではないでしょうか。
橋下さんが、君が代の義務化など教育現場を改革しようとしている根底には、もちろん教育界と国家の未来を考えたうえでのこともあるでしょうが、
「我が身に "脱原発=共産思想" という図式を重ねられたくない」
「中国や韓国を安心させるための非核ではなく、日本人のための非核なのだ」
という意思表示に思えてなりません。
※反原発運動は、何十年もの間、共産思想とか中国韓国寄りの思想という扱いを受けてきました。日教組(日本教職員組合)もこの一派に属していたようです。けれども、そのせいで反原発活動家から反橋下運動家に転身してしまった一派がいるようで、平穏な脱原発を願う私としては「ああ、もったいない」と感じます。
長らく反原発を貫いてきた河野太郎さんは、「共産党の議員が自民党の本部にいる」とか「社会党へ行け」と言われていたそうです。
こんなことで脱原発の流れを二分されたくないものです。
大阪市が脱原発方針であるかぎりは、私も住民投票の回避に賛成です。
ただ、今後「署名が集まっても住民投票はしなくて良い」という前例にされ悪用されてしまうような事態はご免です。
橋下さんは、その点をちゃんと考えてくださっているでしょうか。
大阪市民もそういうところに十分注意して、必要なときにはしっかり声を上げていかなければと思います。
一方、石原都知事の発言は、民主主義の原則をまったく無視していますね。
ご意見はわからないでもないのですが、原発をなくすことが経済原理として難しいと考えるのなら、どうすれば可能になるか案を出し合い検討することを、まず先に実施すべきでしょう、それが民意なのですから。
彼が「(原発反対は)センチメントの域を出ない」という決め付けで話を終えようとするのは、この人も原発利権を得ている立場だということなのでしょうか、それとも単に老化による思考停止なのでしょうか?
※出典・参照
[2011/12/10 11:04 朝日 原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪]
[2011/01/09 21:59 朝日 大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」]
[2011/01/10 朝日 橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」]
[2011/01/16 11:05 朝日 原発住民投票、署名は6万1千人分 大阪市選管に提出]
[2011/02/04 朝日 署名5万5428人分有効、原発投票 議会の判断が焦点]
[2011/02/07 03:03 朝日 原発投票署名、東京も請求必要数上回る 21万6千人分]
[2011/02/10 18:51 朝日 石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」]
[Wikipedia 河野太郎 自由民主党所属の衆議院議員]
原子力発電には明確に反対しており「原子力は経済採算性は合わない」「原子炉の新設はしないということを政治主導で決める」と語っている。しかし自民党の中で反原発の議論をすると合理的な説明が返ってこずに「あいつは共産党なんだ、共産党の議員が自民党の本部にいるんですか?」「社民党へ行け、お前は共産党だ」と言われ、そういうレベルのやり取りにしかならず、そこで議論が終わってしまうと語っている
[Wikipedia 日教組(日本教職員組合)支持政党=民主党、社会民主党]
日教組は、国旗国歌の掲揚などについては「思想の強制」として批判を展開している。しかし、反原発などの日教組が持つ思想については生徒へ強要している。生徒に調査して、日教組の思想と反する結果が出た場合「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告した事例が確認されている。
日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。
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